鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
廃止措置等の完了時期につきましては、国の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議における現在のロードマップでは、2041年から2051年までの完了が目標とされております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 燃料デブリの取り出し着手が遅れ、廃炉作業が進まないが、現在のロードマップでは予定どおりとのこと。
廃止措置等の完了時期につきましては、国の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議における現在のロードマップでは、2041年から2051年までの完了が目標とされております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 燃料デブリの取り出し着手が遅れ、廃炉作業が進まないが、現在のロードマップでは予定どおりとのこと。
そして、この放射能汚染のため、そして、この福島第一原発を収束させるため、汚染水がどんどん出ておりまして、今現在、飽和状態でございます。この汚染水を海に流すかどうか、このことにおきましては世界も注目しておりますし、漁業関係者も危惧しているところでございます。
しかしながら、東京オリンピックをめぐっては、誘致をめぐる疑惑、肥大化した予算の問題は解決をされておらず、そもそも招致プレゼンテーションで当時の安倍首相が福島第一原発の汚染水問題でコントロール下にあるアンダーコントロールと発言したことには大きな違和感を感じてまいりました。そして、言うまでもなく、現在は新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立っておりません。
汚染水は海に、除染した土は農地へと、漁師さん、農家さんの反対に耳を貸そうとしません。そして、子供たちには事故の年から原発の安全神話が崩壊したので、次は、放射能の安全神話を教え込むようになりました。そのための子供たちへの文科省が作成した放射線副読本及び復興庁が作成した「放射線のホント」について、以下お尋ねします。
また、福島県沖でとった試験操業のヒラメから自主規制値を超える放射性セシウム一三七が出て出荷がストップしてもリスクを過小評価し、経産省は汚染水の海洋放出を検討していますが、漁業関係者は新たな風評被害を生むと反対しています。
なるべく長江川上流の国有林内に沈殿池と処理場を設け、汚染水を川内川に放流させないこと。第３に、川内川取水にかわる上流側や他河川からの取水施設やパイプライン施設、ため池のしゅんせつ、補修や湿地田の暗渠工事等の対策を国、県に申請していただき、来年は耕作可能となることの内容でございます。
なるべく長江川上流の国有林内に沈│ │ 殿池と処理場を設け汚染水を川内川に放流させないこと。 │ │ 第三には、一,二と同時並行して川内川取水に替わる上流側や他河川からの取水施設や │ │ パイプライン敷設、ため池の浚渫・補修や湿地田の暗渠工事等の対策を国・県に申請して│ │ いただくこと。
で、市長もおっしゃいましたけれども、作付中止農家や土地改良区のほうからも、所得補償や削減対策とあわせて、汚染水の川内川への放流をストップすることや、先ほど市長もおっしゃいましたけども、中長期にわたる対応策を同時に取り組んでいってほしいと、急いでほしいとの声が強いと聞いております。
二〇一一年、三・一一福島第一原発事故から間もなく六年、事故究明は全く進んでおらず、たまり続ける汚染水、メルトダウンした核燃料は、手をつけるめどさえ立っていません。いまだ八万人以上の原発被災者が避難生活を強いられており、事故の収束とはほど遠い状況です。福島原発事故から避難している子供たちへのいじめや偏見は、報道でも連日取り上げられるなど、極めて深刻な状況です。
三点目、コンクリート擁壁の水抜き穴から流れてくる水は、基準値を超える鉛、鉄、有機物を含んだ汚染水であり、盛り土に使用された黒褐色の土質との関係の調査を求めていること。また、擁壁面の三十数カ所のひび割れとその原因の調査及び将来の擁壁崩壊の不安に応える安全対策をすべきと考えますが、以上の問題点について、これまでの対応も含めてそれぞれ答弁願います。
2011年３月11日に発生した東日本大震災で、福島第一原発が事故を起こしてから５年以上も経過していますが、いまだに放射性物質による汚染水がたまり続け、周辺での汚染は拡大しています。そして、福島原発周辺の住民は目に見えない放射線に追い立てられ、厳しい避難生活を余儀なくされました。長引く避難生活の中で、関連死も増加しております。
汚染水問題を初めとする除染などの放射能対策、生活を取り戻すための賠償問題、放射能による健康被害の不安など、原発事故による生活再建は困難を極めています。そればかりか、いまだに原因究明もなされておりません。 甚大な被害を福島県民はもちろん、隣県住民がこうむってもなお、安倍政権は原発推進に突き進んでいます。私は、その姿勢に怒りが増すばかりです。
いかにひどい被害をもたらすかということも，５年経過してもふるさとには帰れず，いまだに汚染水は増え続けております。再処理にも核のごみが解決しないまま，問題は山積みです。こうした状況の中で，熊本の大震災が起きたのです。誰もが不安を抱え，事故が起きたら避難はどうするのか。そして，避難後の生活の問題，そして，また，被災地の再建問題など，住民が負わされる危険が目の前に具体的にあるではありませんか。
放射能汚染水が増加に転じ、１日550トンもの汚染水がつくられています。溶け落ちた核燃料の状態さえわからずに５年が経過し、終息とは程遠い状況にあります。いまだに仮設住宅で暮らし、生活の基盤となる住まいの確保ができずに苦しむ被災者も多く、困難は続いている中、宮城県仙台市は、今年度で復興期間の終了を宣言し、復興事業局を廃止にする方針です。
シャワーや車両除染で使った汚染水は一旦自衛隊が用意した簡易プールに集められ、その後、九電が用意する専用のポリタンクに移し、その後、九電が処分。どこにどうやって処分するのだろうか、回答もない。ヨウ素剤は避難先である河頭中で配布されたが、避難中の被曝を避けるためには、当然、避難前に配布、服用しなければ意味がない。避難先で安定ヨウ素剤を服用するときは被曝して何時間経っているのだろうか。
汚染水の処理もままならないと，こういう状況になっています。原発が人類と共存できないということは，こういうことからもはっきりしているわけですが，市民の生命と財産を守るという観点から自然エネルギーへの転換を霧島市が進めていくんだという姿勢を示すメッセージにもなるのではないかと思いますけれども，どのように取組等を考えるのか市長の見解をお聴かせください。
国民の半数を超える再稼働反対の声を無視し、三・一一福島第一原発事故の当日に出された原子力緊急事態宣言はいまだに解除されず、汚染水、被曝問題など何ひとつ解決していません。起動してみないとわからない不測の事態が懸念され、危険なかけみたいなものだという専門家の訴えもあります。
用水、排水路は、排水路の行政の施策で住居をつくる際に用水路への家庭排水の流入を許可し、汚染水が耕作地へ流入し米や野菜が汚染され、田畑がますます荒廃することを防ぐため、地元で用水路の土砂除去等整備を行っている。
安倍総理がＩＯＣ総会での招致プレゼンテーションで、福島原発事故後、汚染水漏れが深刻な中、「完全にブロックされている」、「状況はコントロール、制御されている」と世界に宣言したことへの見解。 フィンランドの核廃棄物処理施設（オンカロ）の担当者たちが頭を悩ませているのは、何千年、何万年後に生きる人たちに、どうやって危険な場所だと伝えるかということの深刻さ。
東日本大震災、福島第一原発事故から早くも四年がたちますが、原子力緊急事態宣言も解除されないまま、収束のめども立たず、放射能による汚染水は垂れ流し、今も約十二万人の避難生活を余儀なくされ、どん底の思いで暮らし、賠償問題も解決していない中、再稼働はあり得ないという思いで、以下、脱原発について確認と見解を伺ってまいります。